国土交通省は、自動運転の実用化支援や、特車通行許可審査を迅速化するため、道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、一般道の3次元データを収集する。
国土交通省では、道路面上の主要地物（区画線など）の位置情報を走行車両から取得するセンシング技術によって、特車通行許可の審査迅速化や区画線、標識などの道路地物管理の効率化、運転支援の高度化、自動走行への活用を図る。
2016年9月から車両搭載センシング技術を公募し、2017年1月に現場実装に向けた実証実験を行い、センシング技術の道路管理等への活用の精度やコストなどを確認した。この結果を踏まえ、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、3次元データを収集する。8月2日から関東地方整備局管内から順次実施する。
センシング装置は、GNSS（衛星測位システム）やIMU（慣性計測装置）、カメラ、レーザーを使用、照射されるレーザー光やカメラ映像から地物情報の3次元データを取得する。走行しながら車道や車道周辺の地物の位置データを容易に取得できることから、現地測量をすることなく、必要な図面を効率的に作成できる。
センシング装置では、道路面上の主要地物である車道交差部の形状や区画線、距離標、標識、バス停の位置情報（緯度・経度・標高）を収集する。
