トヨタ自動車が8月3日に発表した2019年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比19％増の6826億円となった。販売増の効果に加え為替変動の影響がなかったことで大幅増益を確保した。通期予想は据え置いた。
第1四半期の連結グローバル販売は1％増の223万6000台となった。主力の北米で3％増としたほか、中国を含むアジアも9％の伸びを確保した。日本は新車効果が薄れて6％減と苦戦した。為替は1ドル109円で、前年同期から2円の円高になった。しかし、外貨建引当の期末換算差がプラスに作用し、営業損益段階での減益影響はゼロだった。
さらに販売台数の増加や品質関連費用が前期比で大きく減少したことなどが、営業利益を押し上げた。純利益は7％増の6573億円と2期連続の増益で第1四半期では最高となった。
7月以降の為替前提は1ドル105円と、期首時点の想定を維持するが、通期では5円円安の1ドル106円に見直した。それでも通期での為替変動による営業損益への影響は、2250億円の減益を見込んでいる。また、通期の連結グローバル販売見通しは北米を5万台下方修正し、全体でも5万台少ない890万台（前期比0.1％減）に見直した。
これらにより、通期業績は営業利益2兆3000億円（前期比4％減）、純利益2兆1200億円（15％減）としている期首予想を据え置いた。
記者会見した白柳正義専務役員は第1四半期について「為替やスワップ等の影響を除いた収益構造の改善が1200億円に達したが、稼ぐ力や原価低減の強化はまだまだ道半ば」と評価した。
一方、通期予想の据え置きについては「第2四半期以降、設備投資や研究開発費の増額による減価償却費の増加などもある」と説明した。そのうえで、通期の利益目標に対しては「必達に向け全社をあげた収益改善活動に、引き続き全力で取り組む」と強調した。
