気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月20日付
●社説・首都高地下化、日本橋再生のコストが問題だ（読売・3面）
●IT外資に課税、国税苦戦、アマゾン日本法人、14年は11億円（朝日・1面）
●社説・温暖化対策長期戦略、「脱炭素」へ大胆な転換を（朝日・6面）
●京急×「北斗の拳」コラボ、ラッピング電車や特別仕様看板（産経・19面）
●猛暑こそ太陽光発電、最高気温更新でも安定（東京・1面）
●社説・トルコ通貨危機、両大統領に自省促せ（東京・5面）
●JR北、改革待ったなし、2年で400億円台支援（日経・27面）
●お盆最終盤、空港や新幹線混み合う（日経・31面）
ひとくちコメント
お盆期間最終盤の8月19日は、各地の空港やターミナル駅では夏休みを海外やふるさとで過ごした家族連れなどで混雑したという。きょうの日経によると、19日だけで、5万5000人が入国、新幹線も東京に到着する列車の一部で、自由席の乗車客が100%超となり、指定席が予約で埋まったりしたと伝えている。
8月10日から10日間を夏季休暇の日産自動車など、ロングサマーバケーションもようやく終わり、きょうから業務を再起動する企業も多い。そんな中、お盆休み期間の気になるニュースといえば、きょうの東京が社説でも取り上げているが、やはりトルコの通貨危機が世界経済に悪影響を及ぼしていることがあげられる。
トルコの通貨リラの急落で、東京株式市場でも株価が大幅に下落。8月13日には2万2000円台を割り込み、約1か月ぶりの安値を付けた。
トヨタ自動車の株価も一時3月26日に更新した年初来安値（6531円）に迫る6700円まで下落、17日の終値も6800円台に回復したが動きは鈍い。トランプ米政権が仕掛ける自動車や関連部品の関税を最大25%まで引き上げる輸入制限を回避できるかどうか、先行きが見通せないことも背景にある。米国から撤退しているスズキを除くと、トヨタやスバルなど日本車主要6社の追加関税による負担増は最大で計1兆9000億円に迫るというシンクタンクの試算もあるほどだ。
スズキ株がトヨタを抜いて7500円台で推移していることからみても、リラ通貨急落に加えてトランプ政権の「輸入制限」が自動車株下落の足を引っ張ているようだ。
