気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月22日付
●EV充電器日中統一規格、シェア9割に、世界標準目指す（読売・1面）
●日産の中国新工場武漢が有力候補に（読売・8面）
●「空飛ぶクルマ」国際会議、ウーバーアジア初、30日都内で（朝日・7面）
●ヒット予感実感、電子制御で悪路らくらく、スズキ・ジムニー（朝日・11面）
●車調査報告月内困難、輸入制限、米商務長官見通し（毎日・4面）
●ハーレー1万台リコール（産経・24面）
●「雑草軍団」ありがとう、金足農準優勝、エース吉田「最高の仲間と夏」（産経・26面）
●米追加関税なぜ日本車標的「米国の雇用に打撃」主張、現地生産は輸出の倍「貢献」伝わらず（東京・7面）
●携帯料金「4割下げ余地」官房長官、大手に競争促す（日経・1面）
●消えた五輪道路渋滞危機、環状2号、完成22年度に先送り（日経・2面）
ひとくちコメント
日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と、菅義偉官房長官が、札幌市内で行われた講演で値下げを促す発言をしたそうだ。
きょうの各紙が報じているが、総務省が8月23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始めるという。菅氏は携帯電話会社について「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきでなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべきだ」と話したという。
菅氏は、日本の携帯利用料などは英国などに比べて5割程度高いとみての発言のようだ。携帯料金の値下げは通信会社にとってはサービスの低下や業績を圧迫する可能性もあるが、利用者にとっては、利用料金が安ければそれに越したことはない。ただ、1年先の2019年10月からは消費税率が食料品などの一部を除き10%に引き上げられる。家計への負担を減らすことができる携帯料金が、狙い撃ちされているとの思惑も見え隠れする。
民営化した事業の料金設定に政府が口を出すのはどうかと思うが、携帯料金が他国に比べて高いという理由なら、ガソリン税を含めた自動車関連諸税も同じである。さらにいえば、相も変わらず自動車産業が日本のモノづくりの“基幹”と位置付けているならば、クルマ離れに歯止めをかけるためにもバカ高い高速道路料金などの見直しにも言及するべきだろう。
