経済産業省は、2019年度の経済産業政策の重点案をまとめた。
2019年度の主要施策で、データを核としたオープンイノベーションの推進による「Society5.0」の実現に向けては、自動走行、ものづくり／ロボット、バイオ／素材、スマート保安、スマートライフを中心に、データ共有を通じた協調領域拡大や、AIベンチャーなどと連携したデータ活用・サービス開発を支援する。
年内を目途に策定する「空飛ぶクルマ」の実現に向けた技術開発・制度整備のロードマップに基づく、取り組みの推進や、宇宙ビジネス拡大のため小型ロケットの開発、政府衛星データを活用したサービス開発を支援する。
イノベーションを生み出す産業基盤の強化では、有望なベンチャーを引き上げるため、海外のスタートアップイベントへの出展支援や、現地ネットワークとのマッチングを推進する。日本のものづくりの強みを活かしたAIや、量子コンピュータなどの次世代コンピュータの関連技術の研究開発を進める。
サプライチェーンを構成する企業群やユーザー全体でサイバーセキュリティを確保するための指針を策定するほか、保険会社・ベンダーと連携した中小企業のトラブル対応の支援人材プールの構築、米・イスラエルとの連携による人材育成も進める。
また、新たな「ルールベース」の通商戦略では、日本開催のG20の活用を通じた保護主義への対抗や、中国やASEANとの協力など、アジアにおけるビジネス連携の拡大、米・中・印などと連携してコスト競争力を強化しながら国際スタンダードに沿った第三国インフラ協力を推進する。
エネルギー転換を通じた環境と経済成長の好循環では、蓄電池に必要な鉱物資源の安定供給確保、車載用蓄電池リユース市場確立を通じた蓄電池への投資促進や、水素ステーションの戦略的整備の支援・低コスト化に向けた技術開発や規制見直しを推進する。
