気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月27日付
●船の温室ガス排出削減計画、CO2液化燃料に再利用、国交省、企業と検討組織（読売・1面）
●サマータイム「反対」50%（読売・2面）
●空飛ぶタクシー欧州注力、次世代交通、EUが開発支援（読売・7面）
●初の鈴鹿10時間耐久レース「グループM」V（読売・19面）
●安倍首相総裁選出馬表明、石破氏と選挙戦に（朝日・1面）
●トヨタ、広州に新工場計画（朝日・4面）
●米メキシコ合意示唆、トランプ氏、NAFTA再交渉（朝日・4面）
●カラシニコフ社、EVも、350キロ走行「テスラがライバル」（毎日・6面）
●携帯料金「高い」65%年齢層高いほど割合上昇（日経・2面）
●MRJのトラブル把握へ、年度内に制度案、国交省（日経・38面）
ひとくちコメント
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
トランプ米大統領が、大詰めを迎えているメキシコとの2国間再交渉で、「近く合意する可能性がある」と述べたという。両国が合意すればカナダが合流して最終合意を目指す見通しだ。
きょうの日経などが報じている。それによると、トランプ氏は「米国とメキシコの関係はどんどん近づいている」と指摘したうえで「『大きな』貿易協定」がまもなく合意に達するとツイッターで明らかにしたという。秋の中間選挙を前に、貿易赤字の削減に向けたNAFTAの見直しで成果をあげたい考えをアピールしたとも思える。
米国、メキシコ、それにカナダの3か国が加盟するNAFTAをめぐっては、トランプ政権が、雇用が奪われているなどとして見直しを主張し、2017年8月から再交渉が続いている。だが、３か国の協議では、意見の隔たりが解消されず、米国はメキシコとの2国間の協議を先行させて、自動車分野の関税をゼロにする条件などについて詰めの交渉を行っている。
メキシコでは12月に新政権が発足するが、日経によると、再交渉の主な争点としては、自動車部材の域内調達比率を現在の62.5%から70～75%まで引き上げる案が取り沙汰されている。一定比率の鉄鋼やアルミニウムを域内から調達するよう求める条項も盛り込む見通しであり、日本や中国などから部材を持ち込みにくくする狙いもある。
さらに、製造工程の40%を、時給16ドル（約1750円）以上の地域で手掛けるよう義務付ける規制も検討されており、低賃金のメキシコは不利になるとみられる。条件の厳格化が実現すれば、日産自動車をはじめ、ホンダ、マツダなどの日本の自動車メーカーも生産戦略の見直しは避けられない。
