気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月29日付
●EV充電器世界標準へ、次世代規格日中が覚書、インドに導入働きかけ（読売・2面）
●自動運転開発弾み、トヨタ、ウーバーに追加出資、共同開発車21年にも、進む異業種連携（読売・8面）
●太陽光発電停止要求も、九電事業者に、原発再稼働一因（朝日・6面）
●青森ねぶたはね上がる駐車料1時間5千円（朝日・29面）
●日産、往年の名車集結（毎日・7面）
●総務相、携帯料金下げ促す、回線制限、来秋中古端末も解除（産経・1面）
●NAFTA米・メキシコ合意、日本車に戦略転換迫る「賃金条項」調達に影（日経・1面）
●新・革新機構に1600億円、成長分野手厚く支援（日経・5面）
●パナソニック、テスラが翻弄、車傾斜に不安の種（日経・12面）
●中国EV企業伊藤忠が出資、関連ノウハウ蓄積狙う（日経・13面）
●トヨタの未来、揺らぐ国内市場、販売店「五重苦」改革の時（日経・35面）
ひとくちコメント
トランプ米大統領が「近く合意する可能性がある」と、先日ツイッターで明らかにしたとおり、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐる米国とメキシコの2国間協議が大筋で妥結した。
自動車関税ゼロを維持する条件として、現地での部品調達比率を現行の62.5％から75％に引き上げ、部品の40～45％について、最低時給16ドル（1800円）以上の地域での生産を義務付ける「賃金条項」を新設するという。今後は、カナダを含む3カ国で最終合意できるかが焦点となる。
きょうの各紙をみると、日経が1面トップで「日本車に戦略転換迫る」とのタイトルで「米国市場への輸出にNAFTAを活用してきた日本の完成車メーカーは戦略の見直しを迫られそうだ」と報じている。朝日は「NAFTA再交渉米の都合前面」として「日系などの自動車メーカーには打撃となりかねず、北米での部品調達網の組み替えなど早急に対応を迫られそうだ」と伝えている。
毎日も同様で「日本車生産見直しも」。東京は「日本企業コスト増懸念」として状況を注視しているという。このうち、読売は「日本の車業界安堵」との見出しで「最悪の事態は避けられた」と合意を評価する関係者のコメントを紹介するなど、記事にも温度差があるようだ。だが、次の焦点は9月に予定している日米新貿易協議（FFR）の第2回会合の行方である。そこでは厳しい譲歩を求められる可能性も否定できないとの見方もあり、警戒を強めている。
