国土交通省は、2017年度の橋梁やトンネルなどの点検実施状況や点検後の措置状況を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめた。
2013年の道路法改正を受けて2014年7月から道路管理者は、全ての橋梁、トンネルについて5年に1度、近接目視による点検を実施することになっている。今回、4年目にあたる2017年度の点検の実施状況や点検後の措置状況を公表したもの。
2014年以降、4年間の点検実施状況は、橋梁が前年度から26ポイントアップの80％、トンネルが24ポイントアップの71％、道路附属物などが18ポイントアップの75％と着実に進捗している。
また、今回は国土交通省管理の舗装や小規模附属物の点検実施状況を初めて公表した。国土交通省が管理する道路で2017年度の舗装の定期点検実施したところは全体の19％だった。点検したうち、アスファルト舗装の健全性判定区分が修繕段階・路面打換が3％、修繕段階・表層修繕が12％、表層機能保持段階が37％だった。コンクリート舗装の健全性判定区分が修繕段階が検査したうちの4％、補修段階が29％だった。
小規模附属物については2017年度内に約1割の施設で定期点検を実施した。このうち、損傷が大きかったのは全体の4％、損傷があったのは33％だった。
2014～2016年度に点検を実施した橋梁のうち、次回点検までに措置を実施しなければならない判定区分III／IVの橋梁について修繕に着手した割合は、現時点で国土交通省管理で62％、地方公共団体管理で10％程度となっている。ライフサイクルコスト縮減に向け、予防保全型の修繕に移行する必要があるものの、現時点では事後保全型の修繕よりも予防保全型の修繕に着手した割合は低い状況にある。
