国土交通省は、モーダルシフトや貨客混載などを推進する事業への補助金を支給する案件を募集し、計画策定経費補助8件、運行経費補助15件をそれぞれ認定して交付決定した。
国土交通省では、物流分野での労働力不足への対応や環境負荷低減を図るため、2016年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、共同輸配送の取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集し、審査した結果、23件について認定と交付決定した。
計画策定経費補助は、鉄道へ輸送モードを転換するモーダルシフト策定が1件、船舶への転換が1件、只見線を活用した地元産品輸送について貨客混載する計画の策定が1件、化学原料輸送の3拠点間の輸送を集約する計画の策定が3件。
九州地区で家電量販店へ共同で輸送する計画策定が1件、冷凍食品輸送のトラクター（ヘッド）の交換による中継輸送の計画策定が1件。
運行経費補助では鉄道へのモーダルシフトが6件、船舶へ転換するモーダルシフトが9件。
