経済産業省は、今年4月に設立した「自動車新時代戦略会議」の中間整理をとりまとめた。
中間整理では、長期ゴールとして2050年までに世界で供給する日本車の電動車（電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池自動車）化を進め、世界最高水準の環境性能を実現するため、1台あたりの温室効果ガス8割程度削減する。世界のエネルギー供給とも連動し、究極のゴールとして燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量をゼロにする「Well-to-Wheel Zero Emission」チャレンジに貢献する。
今後の5年間の重点取り組みとしては「オープンなイノベーションの促進」「グローバルでの課題解決に向けた国際協調」「トータルの社会システムの確立」の3つを柱に取り組むとともに、これに向けた具体的アクションプランを設定した。
次世代車載電池の本命と見られる全固体電池については産学官で技術開発を推進し、現在3万円/kWhの電池パックコストを1万円/kWhに引き下げる。燃料電池は次世代基盤技術と製造技術の開発で2025年ごろに燃料電池スタックの価格を現行の4分の1に引き下げる。電池資源調達安定化によるリスク軽減を図るため、2018年度にコバルトなどの資源の共同調達・備蓄スキームの詳細を設計する。
2018年度に走行中の非接触充電について官民一体で基礎的な研究開発を開始する。2019年度に次世代自動車の普及目標などと整合的な水準の企業平均燃費の達成を促す次期燃費基準を検討、策定する。
内燃機関では2030年ごろに熱効率60％のエンジンの実用化を目指すほか、2020年度以降に次世代バイオエタノールなどを実用化する。
2019年度から海外現地企業の電動車や電動部品の生産などに関する人材育成などを支援していく。
