日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10月1日に発表した2018年度上期（4～9月）の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年同期に比べて横ばいの248万2915台となった。
登録車は微減だったが、軽自動車が堅調だった。計算上の伸び率は横ばいだが、台数は前年同期より81台多く、2年連続で前年を上回った。
このうち登録車の販売は1.9％減の157万7732台と、ほぼ横ばいだが、上期では14年度以来、4年ぶりのマイナスとなった。各社が出す新モデルは当初、好調な売れ行きとなるものの、息切れするケースも目立っており、力強さを欠いた。
一方、軽自動車は3.5％増の90万5183台と、上期では2年連続でプラスとなった。軽自動車は14年度の消費税、15年度の軽自動車税の増税によって、14年度から16年度まで長期の低迷が続いていた。しかし、地方部を中心とした根強い需要に支えられ、各社の新モデル投入もあって17年度からは回復に転じた。その傾向はここまで1年半持続している。
9月単月の新車総販売台数は前年同月比2.0％減の48万5397台と、3か月ぶりのマイナスとなった。このうち登録車は、3.1％減の30万8324台と、2か月連続のマイナスだった。ブランド別では日産（3.2％増）や、スズキ（15.8％増）が前年を上回ったものの、トヨタは6.9％減と3か月ぶりにマイナスになった。完成検査問題を抱えるSUBARU（スバル）は7.0％減で、17年11月から11か月連続でのマイナス。
9月の軽自動車販売は横ばいの17万7055台。伸び率は横ばいだが、台数ではわずかに前年同月を上回り、7月から3か月連続のプラスを確保した。メーカー別では『ジムニー』など新モデルが好調なスズキが5.7％増となり、販売シェアは30.3％だった。ダイハツ（28.7％）を抑え2か月連続でシェアトップになった。
