気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月2日付
●本庶氏ノーベル賞、がん免疫療法に道、生理学・医学、治療薬オプジーボ実用化（読売・1面）
●NAFTA再交渉合意、米での車生産増促す、域内部品調達率上げ（読売・2面）
●株、バブル後最高値圏、2万4245円（読売・7面）
●図柄ナンバー申し込み、世田谷15件,杉並22件、全国ワースト1.2位（読売・25面）
●丈夫で軽いEV、素材メーカー5社試作コスト課題（朝日・6面）
●スバル新車販売11か月前年割れ（朝日・6面）
●高速3社保全点検違反、トンネルパネル裏未確認（毎日・26面）
●日銀短観3期連続悪化、災害、貿易摩擦を懸念（東京・7面）
●カナダも車数量規制、新NAFTA3か国協定維持（日経・1面）
●新車販売台数10%増、東南アジア主要6か国の8月、タイ・マレーシアけん引（日経・10面）
●軽除く新車販売上期4年ぶり減（日経・14面）
●スズキ5工場操業停止、台風被害、王子HDもライン停止（日経・14面）
ひとくちコメント
週明け10月1日の東京株式市場で、日経平均株価が上昇し、バブル崩壊後に株安が進んだ1991年11月13日以来、約27年ぶりの高値を付けた。この日の終値は前週末比125円72銭高の2万4245円76銭で、今年1月23日に付けた最高値2万4124円15銭を上回ったという。
きょうの各紙も「東証、,年初来高値を更新、円安追い風」（朝日）、「東証、バブル後最高値」（東京）や「日経平均続伸27年ぶり高値」（日経）などと、1面や経済面で取り上げている。株高の要因としては「外国為替市場の円相場で、円安・ドル高が進み、企業業績が拡大するとの期待が広がった」（読売）こと、「米国をはじめ先進国にマネーが漂流する中で、日本企業の収益力の改善を手掛かりに日本株を見直す機運が広がっている」（日経）などと分析している。
たしかに、自動車メーカー各社の想定レートは1ドル=105円前後としており、現時点（113円台）で推移すると業績見通しを上方修正する可能性もある。そうした期待感から日本株が買われているとの見方もある。
また、「米トランプ政権が、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る再交渉で、カナダと大筋合意したことも投資家心理を支えた」（読売）とも伝えている。だが、前週末に比べてトヨタ自動車は終値で35円安、スバル73円安、日産12円安、ホンダ5円安、マツダ5.5円安などと、肝心かなめの自動車株は軒並み下落している。
2018年上期の軽自動車を除く新車販売台数が、上期として4年ぶりに前年同期比でマイナスとなったことや対米輸出での追加関税は、日米が新たな通商協議入りすることでひとまず回避されたものの、数量規制問題などの不安材料も多く残されている。自動車に限ってみれば“シーマ現象”のようなバブルの再来は考えられないだけに、投資家のリスク警戒感が株価にも影響しているようだ。