気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月3日付
●日産・ルノー・三菱自、ゴーン氏資本見直しも（読売・10面）
●安倍改造内閣、経済政策見えぬ道筋,通商交渉、車に関税米圧力（朝日・8面）
●マツダEV投入へ、20年めどロータリー技術活用（朝日・8面）
●トヨタ英工場停止の可能性、英のEU離脱影響（朝日・8面）
●米、自国産業の保護前面、NAFTA再交渉、日本にも譲歩要求か（朝日・9面）
●ガソリン高騰154円、3年10か月ぶり水準、生活、影響じわり（毎日・7面）
●部品調達比率引き上げ検討、マツダ、メキシコ生産で（産経・9面）
●配送や観光を「空飛ぶ車」で、民間企業が事業構想（東京・7面）
●部品供給網調整も、日産・ゴーン会長（東京・7面）
●ディーゼル車買い替え・改修、独、メーカーに負担要請（日経・1面）
●トヨタ、会話ロボ12月販売終了（日経・14面）
●パリショー開幕、PSAなど新型車、欧州勢、電動車シフト（日経・15面）
●BMW、英生産一部移転も、合意なし離脱なら（日経・15面）
●産業景気予測、経営者の目らいすゞ自動車・片山正則社長「車両更新前倒しの動き」（日経・26面）
●高速道異常2年未補修、3社で1400か所「対策必要」の2割超（日経・36面）
ひとくちコメント
「この3か月間、内外でいろいろなことが起こっているが、経営トップとしての責任の重さを感じている。やはり、経営状況がかんばしくない中で、ネガティブを前向きにとらえ、いかにはやく立て直していくか日々励んでいる」
マツダの丸本明社長兼CEO（最高経営責任者）が、東京都内で開いた同社の技術説明会に出席し、6月に新社長に就任してからの"胸の内"をこのように語った。
技術説明会については、きょうの各紙が「マツダ全車に電動技術」（読売）、「ロータリーエンジンにEVを活用」（産経）などと、経済面で取り上げている。丸本社長は説明会の冒頭に、この夏、日本列島の各地で発生した自然災害に対するお見舞いの言葉を述べていたが、7月に発生した西日本豪雨ではマツダのおひざ元の広島でも大きな被害が発生し、交通網がマヒして従業員の通勤の足が確保できなくなり一時生産を休止するなどの影響を受けた。
また、8月には、完成検査の不適切な取り扱いが発覚し、スズキやヤマハ発動機とともに公表したが、この日の説明会でも「ステークスホルダーなどに対してご心配をおかけしたことを改めておわびする。全社を挙げて再発防止に取り組む」と謝罪した。
さらに、マツダのトップが出席する新型車発表会などの記者会見では、その直前に米トランプ大統領が衝撃的にツィッターで通商問題などをつぶやくケースが多くみられ、当時の小飼雅道社長（現会長）も記者団に囲まれてコメントを求められていた。
この日も直前に、トランプ氏はNAFTAの再交渉でカナダと合意したばかりだった。マツダはメキシコで『マツダ3』を生産しており、部品調達比率の引き上げなどに言及する質問も飛び出した。“トランプ砲”のジンクスは丸本新社長にもしっかり引き継がれているようだ。
