気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月18日付
●東証障害補償10万件、未成立分負担、証券会社と対立（読売・1面）
●ガソリン159円、4年ぶり高値、7週連続値上がり（読売・8面）
●マツダ「CX-5」を改良（朝日・6面）
●日米交渉来年1月にも開始、米、「非関税障壁」も標的（毎日・6面）
●KYBショック全国に、揺らぐ信頼と安全性（東京・2面）
●インド、迷走するEV対策、HVと両立？ 日本も注視（東京・6面）
●グーグル、アプリ有料化、端末メーカーから対価徴収へ（日経・3面）
●トヨタ、グラブに優遇策、フィリピンで配車買い替え喚起（日経・11面）
●テスラとSECの和解案承認（日経・12面）
●ウーバー、13兆円企業、上場時の時価総額試算（日経・13面）
●F1挑戦で先端技術磨く、ホンダ、EV時代に照準（日経・15面）
●プロ野球CS最終ステージ、コイ2発先勝、タカ猛攻快勝（日経・33面）
ひとくちコメント
一週間前にも触れたがガソリン価格の高騰が続いている。経済産業省資源エネルギー庁が発表した10月15日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が一週間前の9日時点の前回調査と比べて2円10銭高い159円60銭となり、160円台が目前に迫る高値水準で推移しているという。
きょうの各紙にも「ガソリン160円台に迫る、店頭価格、7週連続で上昇」（日経）などと取り上げている。それによると、160円台は、2014年11月4日時点以来、約3年11カ月ぶりの高値で、値上がりは７週連続となったそうだ。
都道府県別では46都道府県で値上がりし、高知県が横ばいで値下がりは1県もなかったという。このうち、最も高かったのは長崎県の167円50銭で19都道府県で「160円」を超えており、最も安かったのは埼玉県の155円という。
急上昇の最大の要因は、「原油価格の上昇にある」という。産経によると「11月上旬にはイラン産原油を対象とした米国の制裁が再開する見通しで、イラン産原油の供給減懸念が根強くあるのに加えて、為替相場で円安ドル高が進んで海外からの原油の調達コストが膨らんだこともガソリン価格を押し上げた」と伝えている。
もっとも、今後の見通しについて石油情報センターでは「来週は値下がりに転じる」と予想」している。「世界同時株安を背景に前週、原油の国際相場が下落。調達コストが減少したため石油元売り各社は今週、卸値を1リットル2.5円引き下げると系列の給油所に通知した」（日経）としているしている。
だが、高値水準が続いている中のわずか2.5円程度の値下がりでは焼け石に水。1年先の消費増税に伴うポイント還元などが話題になっているが、足元の経済活動にも影響する税負担が大きいガソリン価格を安定させるほうが喫緊の課題ではないだろうか。
