気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月31日付
●徴用工訴訟賠償確定、韓国最高裁、新日鉄住金に、戦後補償、個人請求権認める（読売・1面）
●川重が赤字転落、鉄道不具合響く 車両事業年度内に再建策（朝日・8面）
●トヨタ・東京海上自動運転で提携（朝日・8面）
●MIRAI人にやさしく、自動ブレーキ歩行者も検知（毎日・7面）
●ソニー営業最高益へ、通期、2年連続事業転換が奏功（産経・10面）
●トレーラー2台連結可能に、運転手不足高速道基準緩和へ（東京・6面）
●ホンダアジアで二輪車好調、9月中間最高益（東京・7面）
●パナソニック最新技術展示、創業100周年記念（東京・7面）
●三菱航空機に追加出資せず、トヨタや三菱商事（日経・15面）
●ホンダ株、中国減速重荷、通期上振れも期待届かず（日経・17面）
●日野、今期純利益3％増（日経・17面）
●日本シリーズ。ホークス薄氷の勝利（日経・37面）
●死亡事故7割が横断中、17年までの5年間、車対歩行者（日経・38面）
ひとくちコメント
大手企業による2019年3月期の第2四半期（4～9月）の中間決算発表が本格的に始まった。営業利益が2年連続で過去最高を更新したソニーなど絶好調の企業があれば、米国向けの鉄道車両で不具合が相次いだ川崎重工業は純損益が赤字に転落するなど明暗が分かれている。
自動車関連ではホンダと日野自動車が相次いで中間決算を発表。このうち、ホンダの中間連結決算は、アジア市場の二輪車販売が好調だったことなどから、純利益が前年同期比19.3％増の4551億円に拡大し、9月中間としては過去最高。きょうの東京が「ホンダ、アジアで二輪車好調、9月中間最高益」と報じている。
だが、日経は「ホンダ株、中国減速重荷、通期上振れも期待届かず」とネガティブに分析。「自動車株の中でもホンダ株は最も下げがきつい。中国販売の減速に市場は気をもんでいる」とも伝えている。
一方、日野自動車は世界販売台数が中間期として初の10万台を突破。通期計画も上方修正するほどの好調ぶりである。また、中間決算発表と同時に2025年に向けた取り組みとして、売上高2兆5000億円、年間販売台数を17年度比約6割増の30万台に引き上げるという野心的な成長戦略も公表した。
このタイミングで7年先の経営目標を発表した下義生社長は「3万人の社員が一つの思いになるには、きょうの今から取り組まないと間に合わない」などと、力説していたのが印象的だった。