マツダは10月31日、7月の豪雨で生産を一時休止したことや為替が想定より円高で推移していることを受けて、2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。
本業の儲けを示す営業利益は700億円と従来予想から350億円減額した。前期実績との比較では52.2％の大幅な減益となる見通し。
マツダの古賀亮取締役専務執行役員は同日都内で開いた決算会見で、「災害影響と、為替とくに豪ドルを中心とした為替影響などにより下方修正を行った」と説明。
その一方で「売上の成長が十分に利益の成長につながっていないところが、とても残念だし、次の中計の時にはそこを構造的に変えていきたいと受け止めている」とも指摘した。
まず災害影響に関して古賀専務は「財務的には非常に大きなインパクトがあったが、地域また社会あるいはサプライヤーの皆さんと最適な協調でベストなバランスをとったリカバリーができたことは良かった。そして災害を機にパイプライン、とくに海外のパイプラインの在庫を使って、とにかくお客様、販売店に迷惑をかけない形の対応ができたことも良かった」と総括した。
売上成長に利益が伴っていないことについては「規制の対応をしていること、あるいは先進安全装備が当たり前になっていてお客様にお金が取れなくなってきている。みなさん色んな豪勢な装備を造ったとしても競争がきついから値段に転嫁しない。周りがそうしていると我々だけ値段つけるわけにはいかない」とし、「規制、当たり前装備、競合」の3項目を理由に挙げた。
価格転嫁しにくくなっていることへの対応としては「車両切り替えの時には最初の段階でお金を使わなければならないが、それの中間対策、次のモデルチェンジの時には最初に使ったアセットがずっと使えるようにしたい」との考えを示していた。
なおマツダがこの日に発表した2019年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、グローバル販売が過去最高を超えたことで売上高が前年同期比4.4％増の1兆7290億円となったものの、米国などでの販売競争激化による費用増や為替影響により、営業利益は同59.6％減の308億円にとどまった。
