気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月1日付
●ドコモ携帯最大4割下げ、通信料金、端末代と分離（読売・1面）
●TPP6か国先行発効、12月30日、残り5か国（読売・1面）
●中間期決算出だし堅調、米中貿易摩擦が懸念材料（読売・9面）
●ガソリン9週ぶり値下げ（読売・9面）
●自民税調が始動焦点は車・住宅減税（朝日・6面）
●MRJ事業晴れぬ視界、三菱重、2200億円追加支援（朝日・8面）
●東京五輪混雑予想マップ、都HP公表交通量抑制促進へ（産経・1面）
●パナソニック4.5%減益、9月中間、テスラ依存懸念、EV量産「やっと歩調」（産経・10面）
●ハロウィーン渋谷厳戒、交通規制拡大、周辺店舗「早じまい」（産経・24面）
●自動運転技術実験まで一貫、デンソ―、羽田跡地で（日経・16面）
●交通情報アプリ福岡で実証実験、トヨタと西鉄（日経・16面）
●いすゞ、営業益15％増、4～9月、東南アジアで販売好調（日経・19面）
●ヤマハ発、一転減益、今期（日経・19面）
●トヨタ系、3社が下方修正（日経・19面）
●マツダ、純利益55%減、今期下方修正、西日本豪雨響く（日経・19面）
ひとくちコメント
米国を除く11か国による環太平洋連携協定（TPP）が12月30日に発効することになった。茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、発表したもので、米国が保護主義を強める中、世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになる。
10月31日の各紙夕刊で報じたほか、きょうも1面や総合面で関連記事を取り上げている。それによると、発効には参加国11か国のうち6か国で国内手続きを終える必要があるが、既に完了したメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダに続いて、オーストラリアが手続きを終えた。また、11月中旬にはベトナムも国内手続きを終える見通しという。
では、発効後はどうなるのか。例えば、カナダへ輸出する乗用車の輸入関税を現行の6.1％から、発行初年度に5.5%、2年目に5％と段階的に下げて、5年目に撤廃されるとしている。
また、オーストラリアでは乗用車やトラックなどの新車への関税は即時撤退となるなど、自動車輸出が多い日本には有利になるほか、農産物の関税が引き下げられれば、日本の消費者にとっては輸入食品などが安く手に入るメリットもある。ただ、国内の生産者には市場を奪われるとの懸念もあり、痛し痒しでもあるようだ。