SUBARU（スバル）が11月5日に発表した2019年3月期の第2四半期累計（4～9月期）連結決算は、エンジンのバルブスプリングに関するリコールなどにより、営業利益は前年同期比74％減の550億円となった。併せて通期予想を下方修正した。
同社は完成検査問題により昨年来、約42万台をリコールしていたが、11月1日にはバルブスプリングの不具合により国内外で約41万台のリコールを行うと発表した。第2四半期では従来計画比で807億円の品質関連費を積み増しており、そのうち約550億円がバルブスプリング関係という。
第2四半期累計のグローバル販売（卸売り）は9％減の48万2100台で、この期としては前年までに6年連続で過去最高を更新していたものの、一転しマイナスとなった。主力の米国は販売店の在庫調整を行ったため、9％の減少となった。ただ、小売りベースでは6％増と好調を持続している。前年に新モデル効果が大きかった日本は21％の大幅減となった。
為替は1ドル109円で、前年同期から2円の円高になり、営業損益段階で76億円の減益要因となった。売上高は8％減の1兆4868億円。純利益はリコール関連費用が響き、48％減の443億円と大幅な減益になった。
通期のグローバル販売は、検査問題を受けて国内の生産計画を見直したことなどから、従来比で5万9300台少ない104万1100台（前期比2％減）に下方修正した。また営業利益は従来比800億円減額の2200億円（前期比42％減）、純利益は530億円少ない1670億円（24％減）に下方修正した。
記者会見した中村知美社長は相次ぐリコールの発生について「昨年来、再発防止に鋭意努めてきたのに、お客様をはじめとする皆様にご心配、ご迷惑をお掛けする事態となり、改めてお詫び申し上げる」と陳謝した。業績予想に対しては「リコール費用の計上と期初の操業計画を修正したことにより、残念ながら下方修正させていただく」と述べた。また、完成検査問題に関し、新たに約10万台のリコールを近く届け出ることも明らかにした。この費用は今期で65億円を見込んでいる。
