日産自動車のCPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）であるホセ・ムニョス氏は11月14日までに報道関係者の共同取材に応じ、2022年までの5年間で100万台の販売増を目指している中国事業の取り組み方針などを明らかにした。
日産は2018年度から5か年の中期経営計画に着手しており、東風汽車集団との合弁事業を展開する中国ではこの間に100万台の販売増を図る方針だ。17年（暦年）の販売実績が152万台（前年比12％増）なので、22年には250万台規模と17年比で1.7倍程度の大幅な拡大を目指す。
ムニョスCPOは、22年の中国の新車総需要については「3500万台くらいになると想定している」と明らかにした。足元では米国との経済摩擦もあって市場が鈍化しているものの、「モータリーゼーションはまだ低く、地方都市部では普及が見込める。また大都市部では日米のように代替需要が顕在化する」と指摘した。
中国では電気自動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHV）などを新エネルギー車（NEV）とし、自動車メーカーに一定の生産・販売を義務付ける「NEV規制」が19年に始まる。このため、EVで先行してきた日産は、電動化に力点を置いて販売拡大を図る。
9月には東風日産ブランドのEVセダンである『シルフィ・ゼロエミッション』を発売している。ムニョスCPOは「これを第1弾にローカルブランドであるヴェヌーシアブランドも含み19年までに5車種を投入。中国の外資ブランドでゼロエミッション車のナンバー1になる」と、表明した。また、電動化の一環として、HV技術である「e-POWER」の搭載車も順次投入する計画で、22年に販売する新車のうち30％は、EVとe-POWER搭載車を合わせた電動車にする。
ムニョスCPOは100万台増販の施策では「（主力の）東風日産ブランドとともに、ヴェヌーシアがけん引する」と、指摘した。12年に立ち上げたヴェヌーシアは、17年の販売実績が14万3000台（前年比22％増）と、まだ少ないが22年までの5か年で3倍（約43万台）に拡大させる方針だ。ムニョスCPOは「日産の最新技術を投入し、コネクティビティなどを特徴としたスマートモビリティのブランドとして育成していく」と強調した。
