日産自動車の西川廣人社長は11月19日夜に横浜市の本社で、カルロス・ゴーン会長らの逮捕を受けて記者会見し、社内調査による不正内容を公表するとともに、22日に取締役会を開いて解任決議を行う方針を示した。
西川社長は、ゴーン会長の不正行為について、（1）報酬の有価証券報告書への虚偽記載、（2）目的を偽った会社の投資資金の流用、（3）会社経費の私的な支出---の3点と指摘。弁護士などに照会の結果、「断じて容認できる内容ではなく、解任できる重大な行為と確認している」と述べた。
こうした事態に至らせたのは「長年、実力者として君臨してきた弊害と感じている」とする一方、同社の「ガバナンスの問題点と認識し、猛省すべきと考えている」と語った。個人の感想としては「強い憤りと落胆を強く覚えている」と述べた。そのうえで、日産の顧客や株主、取引先などへ「信頼を大きく裏切ることになり残念で申し訳ない」と陳謝した。
今後の仏ルノーおよび三菱自動車工業とのアライアンスについては「パートナー各社と相談しなが、対処していき、取引先に影響が出ないようにしたい」とし、引き続き連携を図り、取引先にも配慮したいとの考えを示した。
また、自身の責任については「事態を鎮静化し、会社を先に進めるため、やるべきことが山積している。そこを足早に進めるのが私の仕事と思っている」と話した。
