UL Japanは、伊勢本社（三重県伊勢市朝熊町）に車載機器むけ信頼性試験ラボを新設。2019年春から車載機器信頼性評価サービスを展開する構えだ。
米国イリノイ州に本社をおくUL Inc.は、自動車業界のトレンド「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に対応した安全コンプライアンス・サービス事業を強化している。伊勢本社で新たに展開する車載機器信頼性評価サービスはその一環。
同サービスのターゲットは、自動車部品サプライヤーや自動車メーカーなど。国際規格をはじめ、国内外の自動車メーカーが独自で定める規格などに要求される車載機器の各種環境試験・耐久性試験を取り扱う。
伊勢本社で2019年春から稼働する予定の信頼性試験ラボは、ハイパワー恒温恒湿器、恒温機能付き冷熱衝撃装置、耐水耐塵試験機、複合環境振動試験機などで構成。ここで、温度・湿度・気圧・日射・振動・衝撃・防水・粉塵・塩水などの耐性評価と、潜在的な欠陥や脆弱性などを評価する耐久性試験が行われる。
この信頼性試験ラボで実施する試験項目は、低温・高温試験、低温・高温負荷試験、高温高湿試験、温湿度サイクル試験、温度変化試験、熱衝撃試験、減圧試験、低温・減圧複合試験、高温・減圧複合試験、塩水噴霧試験、塩水噴霧複合サイクル試験、防水試験、塵埃試験、結露サイクル試験、正弦波振動試験、ランダム振動、複合振動試験、衝撃試験、バンプ試験、自然落下試験など。
また、こうした試験項目に対応する規格は、LV 124 Part1、LV 124 Part2、JASO D014-4、ISO 16750、IEC 60068、IEC 60529をはじめ、国内外の自動車メーカー各社の独自規定など。「われわれは、これまでの安全規格策定や安全認証で培った技術・経験をいかし、車載機器に特化した信頼性試験ラボを国内唯一で展開。第三者試験機関としての公平性を保ちながら、グローバルに取り組んでいきたい」と語るのは、JL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 橋爪正人事業部長だ。
「自動車メーカーや自動車部品サプライヤーは、車載機器信頼性評価サービスを活用することで、試験に関する設備や人的投資を行うことなく、中立な立場である第三者安全科学機関による公正公平な品質の高い評価・試験結果を得られる。また、車載機器に関するEMC試験や無線試験などのその他サービスもワンストップ。試験にかかるコスト、サンプル数、評価期間、輸送などの労力を削減できる」。
自動車産業のCASE対応を支援する ULは、UL Japan伊勢本社に設置する信頼性試験ラボに加え、愛知県みよし市に今夏新設した EHV Chamber も増設した。この EHV Chamber には、モーターやインバーターを実装した状態で、実際に回転の負荷をかけて試験する国内唯一の固定型ダイナモメーター搭載電波暗室を備える。
同社は今後、車載機器の信頼性試験に加え、EMC、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、今後の自動車業界に求められるトータル・コンプライアンス・ソリューションを提供していくという。
