国土交通省は、物流を効率化するための共同物流促進に向けて、現状の課題や今後官民が進める施策の方向性について検討するため、有識者などによる「共同物流等の促進に向けた研究会」を新設する。
同業他社連携による中距離の共同モーダルシフトなどの取り組みを促す改正物流総合効率化法が施行されてから2年が経過し、共同モーダルシフトの優れた取り組みも進められてきた。一方で、物流分野での労働者不足という課題が顕在化、共同物流をこれまで以上に推進して物流の効率化を加速することが求められている。
このため、共同物流の優良事例や課題を研究し、官民で進めるべき施策の方向性を検討するため「共同物流等の促進に向けた研究会」を設置する。
同研究会の初会合を11月22日に開催し、共同物流を巡る現状や今後の検討の進め方について議論する。
