国土交通省は、民間が保有するデータと統合利用することで交通の利便性や円滑化、安全性を向上させるサービスなどを民間企業からETC2.0データを利用するサービスとして19のサービスを選定した。
国土交通省では、生産性革命プロジェクトとしてETC2.0データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービス創出を促し、地域のモビリティサービスを強化する。ETC2.0データを活用した新たなサービスに向けて第1次募集として8月14日～9月25日までの間、サービスを公募した。この結果、11団体から21のサービスの提案があった。
今回、有識者委員会「ETC2.0データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会」での審議や、サービスの提案者への個別ヒアリングを踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性の5つの観点から評価し、19のサービスを選定した。
乗用車主体の民間プローブにおける通行実績に、ETC2.0の乗用車以外の通行実績を補完するサービスや、ETC2.0情報で抽出した危険箇所にセンサを設置し、事故を引き起こす要因となる危険行動やヒヤリハットを把握するサービス、バス会社やタクシー会社が指定車両のETC2.0データから、現在位置や到着時刻、代替手段などの情報をサービス契約した利用者に情報提供するサービスなど。
今後、選定したサービスの提案者と調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検討や実験・実装を行っていく。
