日産自動車は12月10日、カルロス・ゴーン元代表取締役会長とグレッグ・ケリー元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されたことに関して、陳謝するコメントを発表した。
ゴーン容疑者は逮捕後、会長職を解任されて代表権が外され、ケリー容疑者も代表権を外されているが、2人とも取締役のまま。日産では「この事態を極めて重く受け止めている」としている。
ゴーン容疑者とケリー容疑者は、ゴーン容疑者の役員報酬とは別に退任後に報酬を受け取る契約書を作成するなど、役員報酬を少なく見せるため、有価証券報告書に虚偽の内容を記載していた疑いが持たれている。こうした行為は「証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうもので、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪するコメントを出した。
また、同社では「今後、更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵守した経営に努める」としている。
