国土交通省は10日、訪日外国人の国内での移動が分かる「FF-Data」（訪日外国人流動データ）の最新版（2017年分）を公表した。
国土交通省では、近年増加する訪日外国人の移動の実態を把握するため、FF-Data（を作成・公表している。FF-Dataでは、都道府県間の流動量、利用した交通機関、国籍などの把握や、これらを組み合せた分析が可能。
今回公表した2017年の結果によると、訪日外国人の国内での移動量は年間2718万人で、調査開始以来、3年連続増加傾向にある。
移動量を国籍・地域別に見ると、中国が全体の26.4％でトップ、次いで台湾の15.4％、韓国が16.4％の順で、上位3カ国で全体の約6割を占める。利用する交通機関は鉄道が51.3％で最も多く、次いでバスでの移動が35.8％、レンタカーが3.8％、タクシー・ハイヤーが1.9％だった。
また、FF-Dataを利用して九州内の訪日外国人の移動を見てみると、熊本地震の影響を受けて2015年から2016年にかけて減少した福岡や大分から熊本への移動が、2016年から2017年にかけて回復傾向にあることが明らかになった。
