訪日外国人の国内移動量、3年連続増加---地震後の熊本への移動が回復 2017年

日本全国での訪日外国人の移動量の傾向
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国土交通省は10日、訪日外国人の国内での移動が分かる「FF-Data」(訪日外国人流動データ)の最新版(2017年分)を公表した。

国土交通省では、近年増加する訪日外国人の移動の実態を把握するため、FF-Data(を作成・公表している。FF-Dataでは、都道府県間の流動量、利用した交通機関、国籍などの把握や、これらを組み合せた分析が可能。

今回公表した2017年の結果によると、訪日外国人の国内での移動量は年間2718万人で、調査開始以来、3年連続増加傾向にある。

移動量を国籍・地域別に見ると、中国が全体の26.4%でトップ、次いで台湾の15.4%、韓国が16.4%の順で、上位3カ国で全体の約6割を占める。利用する交通機関は鉄道が51.3%で最も多く、次いでバスでの移動が35.8%、レンタカーが3.8%、タクシー・ハイヤーが1.9%だった。

また、FF-Dataを利用して九州内の訪日外国人の移動を見てみると、熊本地震の影響を受けて2015年から2016年にかけて減少した福岡や大分から熊本への移動が、2016年から2017年にかけて回復傾向にあることが明らかになった。

《レスポンス編集部》

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