ダイハツは、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートする「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画すると発表した。
高齢化は、地方だけでなく、都市郊外のニュータウンでも急速に進行。その多くは丘陵地に造成されたために坂道が多く、高齢者には徒歩による移動が負担となっている。
日本総研が今年8月に設立したコンソーシアムでは、住宅地内の予め決められたルート（片道2km程度以内）を走行し、地域内の店舗や公共施設、病院、バス停等への移動をサポートすることを想定。スマホアプリ等で迎車を依頼するオンデマンド型乗降方式の採用や管制センターでの遠隔監視、市販車両に自動運転システムを後付けで組み込むことにより、導入・維持費用を低減することなどを目指している。
ダイハツは、地域の人々が幅広く利用している軽自動車サイズの車両を用いて、生活に寄り添った乗合サービスに最適な車両要件を検証する。幅員の狭い生活道路など、環境に見合ったサイズと乗車人員を両立するダイハツらしい最小単位の低コストな車両として『アトレーワゴン』を提供し、地域受容性・乗降性・快適性を主に検証。将来の地域移動に必要なハードとソフトを見極めるべく、まずは自動運転ではなく交通事業者の運転士による手動運行とする。