消費者庁は12月26日、三菱自動車の燃費不正事件に伴う日産自動車に対する課徴金の納付命令を取り消すと発表した。
日産は、軽自動車の燃費を偽装していた三菱自からOEM（相手先ブランドによる生産）の軽自動車の供給を受けており、消費者庁は景品表示法で禁止している不当な表示を行っていたとして課徴金317万円を2018年1月15日まで納付するよう命じられた。
これに対して日産は、行政不服審査会に請求したところ、審査会は日産が三菱自の燃費を偽装を知ることは困難で、相当な注意を怠っていたわけではないと答申、消費者庁はこれを受けて課徴金納付命令を取り消すことにした。
消費者庁が課徴金納付命令を取り消すのは初めて。
