気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
「平成最後」の仕事始めとなった1月7日、経団連など経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交換会が都内のホテルなどで行われた。きょうの各紙にも各業界の経営トップから聞いた2019年の景気見通しや抱負についてのコメントを取り上げている。
それによると、日経は「景気持続ちらつく不安」、産経も「景気楽観せず『曇り覚悟』」、毎日は「世界経済猪っと苦し亥」と干支を使ったタイトル。さらに、朝日は「景気懸念は米中や増税」と具体的な見出しで、「心配な材料には米中関係や消費増税が、好材料には、例年より長い春の連休などが挙がった」と報じている。
このうち、トヨタ自動車の豊田章男社長は今年の景気を天気に例えると「曇り」と予測。その理由としては「予知できないことがたくさんある」と指摘。その一つという米中関係について「コントロールできない。どちらの国からも必要とされ、選ばれる存在をめざす」と語ったという。
また、豊田社長の今年のキーワードは「常若（とこわか）」という。その精神は伊勢神宮の式年遷宮などで伝えられているようだが、あまり聞きなれない言葉だ。毎日などが伝えているが「自動車業界は100年に1度の大変革にある中、大事なものを見失わずに変化したい」としながら「製造業の真価が問われる年になる」と予想している。
豊田社長以外に自動車業界の経営者のコメントとしては、東京がホンダの八郷隆弘社長を取り上げている。景気見通しについては「中国、米国の通商問題は心配だが国内は堅調にいくと思う」と予想。また外国人労働者の受け入れについては「受け入れる方向では考えないが政策としては良い方向」と述べたという。
各業界の経営トップの景気予報をみると「晴れ時々曇り」が圧倒的に多く「快晴」はなし。なかには、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱などを「台風」の襲来とみる経営者もいたという。その被害が少なければいいが……。
2019年1月8日付
●出国税スタート、国税27年ぶり新設（読売・2面）
●今年の景気晴れ間は？ 企業トップが予想、米中摩擦強い懸念（読売・8面）
●注目は5GやAI米家電・技術見本市開幕（朝日・9面）
●国内新車販売500万台超え、18年2年連続、軽以外は不振（朝日・9面）
●資本関係見直し言及、日産社長、ルノー巡り（毎日・7面）
●山手線自動運転列車が参ります（産経・3面）
●マツダ新世代技術で攻勢、高効率エンジン搭載車投入（産経・10面）
●年末年始の交通利用、新幹線や国際線好調（東京・6面）
●渋滞予測にAI利用東日本高速（東京・7面）
●米中貿易追加関税で減速（日経・1面）
●ゴーン元会長きょう勾留理由開示、自ら出廷無罪主張へ、50日ぶり公の場に（日経・2面）
