展示会主催社や会場、支援企業などから成る日本展示会協会（日展協）は9日、創立50周年記念式典および新年会を開催した。その中で、数年にわたり訴え続けてきた東京オリンピック開催による、展示会場の縮小問題についての成果を報告。オリンピック後の課題と抱負を語り合った。
東京ビッグサイトは東京オリンピック・パラリンピックの開催期間、メディアセンターとして活用されることが決定している。2019年4月から段階的に展示会などで使用できるスペースを縮小し、2020年4月から10月の期間は全面的に使用できなくなる。これに対し東京都は、仮設展示場を設置する計画を明らかにしているが、その面積は東京ビッグサイトの約4分の1にとどまる。
日展協の会長で、展示会主催社リードエグジビジョンジャパン社長の石積忠夫氏は冒頭挨拶の中で「皆さんの思いを届けられなかった私自身、大変忸怩たる思いで、申し訳ない気持ちでいっぱい」と話した。
石積氏は、「日本の展示会業界は世界に遅れをとってきたが、この10年で大きく発展した。出展企業は毎年、急速に増え続け、会場におけるビジネスも急拡大している。また、新しい展示会を次々立ち上げて、日本中の展示会場は満杯状態。勢いづいている中、ついに2019年がやってきた。東京ビッグサイトの約半分が使えなくなる結果、半分の8万社が出展できなくなって、2兆円の売り上げを失う。さらに装飾業社などが単純計算で仕事が半分になる」
「さらにビッグサイトの改造と仮設館の建設に約500億円かかって、それがオリンピック後に全部壊される。そのことに対して、数多くの人から『もっと他にやれることがあったのではないか』という声が聞こえてきている。このような状態は、われわれ日展協にとっても、日本経済全体にとっても大変遺憾なことだと思わざるを得ない」と問題について改めて指摘した。
いっぽうで、オリンピック展示会場問題について訴え続けてきたことによる成果もあったと話す。
「政治・行政の方々が、この活動を通じて展示会場で本当に2兆円の商売がおこなわれているんだと、わかってくださったこと。世界中の国々が経済発展のきわめて重要な手段として、展示会を捉えているということ、これを認識してくださった。これが今回の収穫だと思っている」（石積氏）
実際に、全国的な会場不足が周知されたことで、新たな会場を作る動きが活発化しているようだ。渦中の東京ビッグサイトは2020年に会場面積を50％拡大、パシフィコ横浜も拡大されるという。また、この日参加した河村たかし名古屋市市長、ビデオでコメントを寄せた玉城デニー沖縄県知事らからも、新会場建設の計画が語られた。
石積氏は、「これからの2年間、様々な困難があるかもしれない。でも一緒に乗り越えていきたい。そして2021年を、見本市大国ニッポンの元年、一年目としたい」と締めくくった。
