日産自動車は1月11日、カルロス・ゴーン元会長が会社法違反（特別背任）で起訴されたのに先立ってゴーン元会長を同法違反で刑事告訴したと発表した。
ゴーン元会長が個人的な投資の損失を、一旦、日産に付け替えたほか、損失の追加担保を逃れるため、保証してくれた知人に中東日産から不透明な資金を支払ったもの。同社では、こうした行為は「会社として到底容認できるものでなく、厳重な処罰を求める」としている。
同社では、同様の不正な支出の有無について、引き続き調査する方針。
また同日、ゴーン元会長とグレッグ・ケリー元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）、法人としての日産が追起訴された。
同社では「大変重く受け止めており、改めて関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と謝罪。その上で、ガバナンス改善特別委員会における議論・提言を踏まえ、今後、ガバナンス強化や、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵守した経営に努めるとしている。
