日本電産は1月17日、米中貿易摩擦などの影響で、2019年3月期の通期連結業績見通しの大幅な下方修正を発表した。
米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしており、これによって昨秋から想定を上回る納入先の需要減少に加え、大規模な在庫調整が進行している。このため、売上高を前回予想より1500億円下方修正して1兆4500億円にした。
営業利益は、減収により400億円の減益となるのに加え、下期に240億円の構造改革費用を計上する。これは2020年度の目標達成に向けて市場の急激な変化を先取りし、工場の統廃合による設備の減損、旧式在庫の早期廃却、M＆A費用計上を断行するもの。
一方で、足元の市場環境を深刻に受け止め、購入品コスト低減や支出の徹底抑制を行うことで140億円の増益を見込む。
この結果、営業利益は前回予想より500億円マイナスの1450億円となる見込み。前年同期比13.9％減益と、増益予想なる一転して2ケタの減益となる見込み。四半期利益は前回予想から350億円マイナスの1120億円となる見通し。