気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
きのう（1月23日）の朝日が朝刊で“特報”した後、SUBARU（スバル）も同日午後、群馬製作所で主要部品の一部に不具合が見つかり、稼働を停止しているなどと発表したことで、きょうの各紙にもその関連の記事を取り上げている。
このうち、読売は「スバル国内生産停止、影響2万台規模」とのタイトルで「完成車の不正に続き、またも品質を巡る問題でつまずく形となった」と指摘。毎日も「不具合のある部品を搭載した車両の一部は出荷済みという。改めて同社の品質管理体制が問われそうだ」とも。
また、日経は「スバル、リコール検討」との見出しで、「対策部品を準備できたため、28日にも再開できる見通し」としながらも「出荷済みの一部の車にも原因の部品が搭載された可能性があることからリコール（回収・無償修理）も検討する」と伝えた。
きのうの紙面でいち早く報じていた朝日は、きょうも1面準トップで「スバル3車種不具合の恐れ、操業停止1週間後の公表」と報じたほか、経済面のトップ記事としても「スバル不具合公表後手」との関連記事。それによると、「生産車種の不具合の可能性を把握し、工場の操業を止めてから1週間後の公表となった」として「一連の検査不正への対応に続き、今回もスバルの対応は後手に回っている」と厳しく言及している。
さらに、朝日などは「不具合が生じる可能性があるのは、小型車『インプレッサ』、SUV（スポーツ用多目的車）『フォレスター』、小型SUV『XV』の3車種。いずれも日立製作所の100％子会社、日立オートモティブシステムズ製のパワステを搭載している」と紙面でも調達先の部品メーカーを明らかにしているが、その部品を調達したのはスバル側であることも忘れてはならない。
2019年1月24日付
●ゴーン被告3社のトップ退任へ、ルノー会長辞任意向「連合の障害に」（読売・8面）
●ヤマト子会社4支店停止、国交省が事業改善命令（読売・9面）
●スバル3車種不具合の恐れ、操業停止1週間後の公表（朝日・1面）
●技能実習違反の疑い、トヨタ系部品工場、計画と違う作業（朝日・33面）
●日産向け内装材不適切品質検査、カルソニックカンセイ（毎日・4面）
●日本最古モノレール運休、上野動物園内、11月から（毎日・21面）
●「中国に次ぎ欧州も悪化」企業業績への影響拡大も、日本電産会長（産経・10面）
●ガソリン12週連続下落昨秋の高値から11%ダウン（産経・11面）
●無免許で警察車両運転か、埼玉県警、20代女性巡査を聴取（産経・27面）
●輸入車規制1年揺れるベトナム、地場メーカー育成道半ば（日経・11面）
●スバル株価一時大幅安（日経・15面）
●横浜市営地下鉄、新百合ヶ丘に延伸、30年開通（日経・39面）
