日産自動車の西川廣人社長は1月24日夜に記者会見し、仏ルノーの新経営体制の決定を受け、4月に臨時株主総会を開く方針を明らかにした。ルノーが同日決めたジャンドミニク・スナール新会長を取締役に受け入れる決議を行う。
一方で、カルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役の取締役解任も諮る。
西川会長は、スナール氏およびティエリー・ボロレ新CEOによるルノーの新経営体制について「大きな節目を迎え、大いに新体制を歓迎したい」と述べた。スナール氏については「大変尊敬できる人物であり、話しも透明性をもってできる」と評価した。
今後の日産の対応について西川社長は、今月から活動中のガバナンス改善特別委員会による3月下旬の答申を受け、「できるだけ早い段階で臨時株主総会を開きたい。4月第2週になる見通し」と語った。これまで、ルノーから要求があった臨時株主総会の開催については応じていなかったが、ルノー側でゴーンCEOが辞任したこもあり、一転して開催することとした。
西川社長はスナール新会長が日産の取締役に就任した後は、日産の新しいガバナンス体制について「一緒に悩んでいただきたい」とも述べ、ルノーの意向も入れながらガバナンスの再構築を図る方針を示した。取締役会の構成などを含む新しいガバナンス体制については、6月下旬の定時株主総会に諮る計画。
一方、西川社長は自らの経営責任について、「責任を取ること（＝退任）と、果たすことがあるが、今は難しい状態なので、まず責任を果たすことであり、その後に取ることだ」と、当面は新たな経営陣やガバナンス体制の構築に全力を挙げる考えを強調した。
