パテント・リザルトは、1999年以降に出願され、2019年1月10日までに日本の特許庁で公開された「ドローン関連技術」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果を特許・技術調査レポート「ドローン関連技術」にまとめた。
今回は、無人飛行機を含むドローン関連技術全般について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行った。その結果、総合力ランキングでは、中国SZ DJI TECHNOLOGYが1位となり、2位 プロドローン以下を大きく引き離した。
1位 中国SZ DJI TECHNOLOGYは、ドローン分野への日本出願を2011年から開始し、2014年、2015年に大きく件数を伸ばしている。総合力を示す権利者スコアは2位プロドローンの約5倍と日本国内でも圧倒的な強さを見せている。注目度の高い特許には、「ドローンを用いて荷物を受取人に配達するシステムに関する技術」や、「離陸時の不安定性を減少し、経験の浅いユーザーでも容易にドローンの制御をすることができる技術」などが挙げられる。
2位 プロドローンは、産業用小型ドローンを手掛ける愛知県のベンチャー企業。注目度の高い特許には、「ドローンを使って人を捜索する生体探索システム」や「高所作業などにおいて、建物に対して機体を安全に接近させることができ、かつ、これらの間隔を一定に保ったまま構造物の面上を移動可能な無人航空機」などがある。
3位 トプコンは、「ドローンを用い、建物やダムなど構築物の測定を可能とするシステム」や「安定して静止画像、撮影位置の3次元座標を取得可能な航空写真システム」などが注目度の高い特許として挙げられる。
そのほか、4位パナソニックは「移動体を用いた測距システム」などが、5位ヤマハ発動機は「着地面との接触による衝撃を緩和し、かつ着地面の起伏に対する追従性を高めるとともに、大きな荷重に対処することが可能なドローン」に関する技術などが、注目度の高い特許として挙げられる。
6位以下には、AMAZON TECHNOLOGIES、オプティム、中国電力などの企業がランクインしている。
