気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
カルロス・ゴーン被告の勾留が長期化する中、仏自動車大手のルノーが、ゴーン会長の辞任と後任人事を発表したことから、三菱自動車を含めた日産自動車とルノーの「3社連合」が新たな段階を迎えた。
ルノーの新会長には、仏タイヤ大手・ミシュラン最高経営責任者（CEO）のジャンドミニク・スナール氏、後任のCEOには、CEO代行を務めているティエリー・ボロレ氏が就くことを決定したが、スナール氏も取締役会後に開いた会見で「私に課された大きな仕事の一つは、アライアンスの議論を、日産と三菱自とただちに始めることだ」と語ったそうだ。
また、日産自動車の西川廣人社長も記者会見を開き、「スナール氏とは直接仕事をしたことはないが、優れたビジネスパーソンであり、経験豊富な人物と認識している。パートナーとして尊敬でき、透明性も十分にある。歓迎したい」と評価していた。
きょうの各紙も「ルノー新会長スナール氏、ミシュランCEOゴーン被告辞任」（読売）や「ルノー、日産と協議本格化」（日経）、「『ゴーン後』新たな攻防、連合主導権日産守勢も、仏政府、関与強める」（毎日）などと、大きく取り上げている。
「ゴーン支配」がようやく終焉を迎えたことで「ゴーン後」の焦点は、3社連合の統括会社の会長人事や資本関係の見直しだが、読売は「日産は当面、対話姿勢で臨むが、資本関係の見直しを含む激しい攻防へと発展する可能性がある」。東京も「日産とルノーの主導権争いは激しさを増し、日産・ルノー連合の先行きは見えない」などとも伝えている。当面は西川社長にとって、ルノー新会長との間での関係構築を軸にする“終戦処理”が大きな任務になる。
2019年1月25日付
●ルノー新会長スナール氏、ミシュランCEO ゴーン被告辞任、日産会長就任有力視（読売・1面）
●日産、ルノー新会長評価、臨時株主総会を容認、4月中旬（読売・3面）
●スバル残業代7.7億円未払い、15～17年3000人、過労自殺受け調査（読売・33面）
●「軌道に乗せバトンタッチ」日産・西川社長が会見（朝日・9面）
●空飛ぶタクシー試験成功、米ボーイング自動操縦で離着陸（毎日・4面）
●展望日本経済2019 中国自動車EVは成長、日本電産吉本浩之社長（毎日・6面）
●全国の若手「匠」工芸品を紹介、トヨタ、都内で商談会（産経・7面）
●スズキ、1.8万台リコール（産経・24面）
●社説・EV電池新会社に必要なこと（日経・2面）
●VW、インドに技術拠点、310億円投資、南アジア向け開発（日経・11面）
●フォード弱まる競争力、10～12月赤字、中国販売6割減（日経・13面）
●JR九州の新幹線、車内販売を廃止（日経・15面）
