東京急行電鉄（東急）、JR東日本、ジェイアール東日本企画の3者は1月31日、日本初の観光型Mobility as a Service（MaaS、マース）の実証実験を4月1日から開始すると発表した。
国土交通省によると、MaaSとは「ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念」とされており、利用者はスマートフォンなどのアプリを利用して交通手段やルートの検索、予約、運賃の決済を行ない、シームレスに交通機関を利用できる。
今回始まる実証実験では、JRグループが展開する「静岡ディスティネーションキャンペーン」に合わせて東伊豆や中伊豆エリアで行なわれ、日英2カ国語に対応した「Izuko」（イズコ）と呼ばれるアプリを利用する。
このアプリでは、伊豆急行（伊豆急）と伊豆箱根鉄道駿豆線、展開エリア内を運行している伊豆箱根バスと東海バスを検索でき、AIオンデマンド乗合交通やレンタサイクル、レンタカーの予約もできる（レンタカーとレンタサイクルはリンク経由で予約）。運賃の決済はキャッシュレスで、2種類のデジタルフリーパスや観光施設入場券の購入を通して行なう。
実施期間は4月1日から6月30日までと、9月1日から11月30日までの2期で、3者では、伊豆エリアに点在する観光拠点間のシームレスな移動や、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）を活用しての交通・観光事業などの最適化、キャッシュレスや多言語対応の問題解決が期待されるとしている。
