ホンダが2月1日に発表した2018年度第3四半期連結決算は、売上高が11兆8395億円（前年同期比3.4％増）、営業利益が6840億円（同3.2％減）、純利益が6233億円（34.5％減）と増収減益だった。
やはり気になるのが営業利益率の低さだ。5.8％となっているが、四輪事業に限ってみれば3.1％しかないからだ。しかも四半期ベースで見ると、第1四半期5.3％、第2四半期2.6％、第3四半期1.4％と右肩下がりとなっているのだ。第3四半期では、販売台数が140.8万台に対し営業利益が412億円だから、クルマ1台当たりの利益は3万円以下という状況である。
一方、二輪事業の営業利益率は第1四半期16.6％、第2四半期15.8％、第3四半期13.5％と四輪事業とは対照的で、その額も第3四半期は695億円と四輪事業を大きく上回っているのだ。
過去10年を見ても、四輪事業の営業利益率が5％を超えた年は一度もなく、2011年度には営業赤字に陥っている。しかし、販売台数は下がっているわけではなく、おおむね右肩上がりで推移しているのだ。今期も395.9万台と前期に比べて5.6万台増えている。為替影響があるとは言うものの、ホンダの四輪事業は構造的な問題を抱えていると言わざるを得ない。
倉石誠司副社長も「四輪の収益力がわれわれの一番の課題」と認識し、「いろいろな対策を取りながら今進めている。その一つが生産の稼働率を上げていくこと。すでに発表している狭山とか、タイ、ブラジルなどで稼働率アップということを進めている。それから開発のモジュール化ということで、『シビック』のプラットフォームを共有化して『CR-V』、『アコード』へと広げていくことにより、開発費の効率化、部品の共有化等を今進めている」と話す。
ホンダには二輪といういい見本があるので、いろいろな対策を行っていけば四輪事業も収益力をアップさせることができるということなのだろうが、CASE時代に入り、ますます開発費が膨らんでいくのは間違いない。ホンダが今後、収益力を上げるためには、倉石副社長が言う対策を進めることはもちろんのこと、さまざまな分野でアライアンスを組むことが重要になってきそうだ。
