ダイムラー（Daimler）は2月6日、2018年通期（1～12月）の決算を発表した。
同社の発表によると、メルセデスベンツなどグループ全体の売上高は、過去最高の1673億6200万ユーロ（約20兆9020億円）。前年の1641億5400万ユーロに対して、2％増加した。
一方、2018年通期の純利益は、75億8200万ユーロ（約9470億円）。前年実績の106億1700万ユーロに対して、29％の減益となった。
減益となった大きな要因が、米中の貿易戦争の影響だ。ダイムラーはメルセデスベンツの主力SUVを米国で生産し、世界市場に出荷している。中国へも輸出されており、中国政府による米国への報復関税の影響を受けて、現地での販売が減少した。また欧州では、メルセデスベンツブランドのディーゼル車に関して、環境対策で追加費用が発生したことも、業績に影響を与えた。
ダイムラー取締役会のディーター・ツェッチェ会長は、「2018年は強い逆風の1年だった。にもかかわらず、逆風に直面し、将来の重要分野で大きな進歩を遂げた」と述べている。
