自動車メーカーの労組は2月13日、一斉に春季団体交渉の要求書を経営側に提出、2019年春闘がスタートした。3月13日の集中回答へ向け、交渉が本格化する。
今春闘ではトヨタ自動車労組が賃金改善分（ベースアップ）の公表をやめ、定期昇給に相当する賃金制度維持分や手当てなどを含めた総額として1万2000円を要求した。自動車産業内の賃金格差の是正に配慮したもので、ベア額でなく総額での交渉に移行した。
ただ他の労使は、従来通りベア額を中心に掲げた交渉に臨むことにしており、トヨタとの足並みは乱れた。ホンダ、スズキ、SUBARU（スバル）など各社の労組は、昨年の要求額と同じベア3000円を経営側に提示した。
日産自動車は平均賃金改定原資として9000円、マツダは定昇込みで9000円の要求だが、いずれもこのうち3000円がベア相当分となっている。
一方、年間一時金はトヨタが昨年の妥結実績を0.1か月上回る6.7か月の要求とした。また、ホンダも0.1か月上回る6.2か月としたものの、業績が低迷している日産は昨年実績から0.1か月少ない5.7か月の要求としている。
