気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
記憶のある限りでは、建設機械メーカーの記事が全国紙の1面トップを飾るということはあまりなかったようにも思う。だが、きょうの読売の1面トップには、自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所が「自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった」と報じている。
小松製作所の呼称としてはカタカナ表記のコマツを用いているが、記事によると、開発コストに見合う利益が見込めず、開発・製造態勢の維持が難しくなったのが理由という。「防衛関連企業の大手が事業中止に至るのは異例で、国内産業基盤の維持・強化を掲げる政府にとって痛手になりそうだ」とも伝えている。
コマツが2017年度に防衛省と結んだ契約は総額約280億円とされており、航空機や艦艇など高額装備品のメーカーを含めた企業別の契約額で7位に入るそうだ。
コマツでは1983年度に配備された陸上自衛隊初の国産装輪装甲車を開発。海外派遣などの際に使われる自衛隊車両の製造では最大手で、軽装甲機動車（LAV）は計約2000両を生産し、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍したという。
だが、陸自部隊の海外派遣は17年の南スーダンを最後に途切れ、それでも防衛省はLAVのモデルチェンジを計画して打診したが、コマツ側では、開発コストに見合う利益が見込めないと判断。「現状が続く限り、車両の新規開発は行わない」と伝えたという。
きょうの読売は「国防を下支えしてきた小松製作所が車両の新規開発を行わない意向を防衛省に伝えたのは、国内防衛産業の疲弊を象徴する事例」とし、「特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化し、長期的には防衛力の低下を招く。有事などの際の安定調達にも支障が出かねない」とも解説している。
2019年2月21日付
●陸自車両コマツ開発中止、防衛省に伝達、高コスト低利益（読売・1面）
●みずほ来月スマホ決済、参入発表、地銀など60行と（読売・1面）
●トヨタ労組待遇改善要求、第一回交渉、日産、厳しい業績強調（読売・8面）
●ゴーンショック、揺らぐ日仏連合、日産、前会長「追放」へ脚本、パリの弁護士集団、指南役（朝日・1面）
●社説、ホンダの英国撤退、最後の警報が鳴っている（毎日・5面）
●米中摩擦日本を直撃、4か月連続貿易赤字、対中輸出1兆円割れ（毎日・6面）
●トラックCO2 30％減、EUが方針、30年までに（毎日・7面）
●カーニバルも日産持ち、ゴーン夫妻16人を招待、仏誌報道（毎日・25面）
●自動運転車検改正へ、電子制御検査など追加（産経・1面）
●主張、ホンダの撤退、英国は厳しい現実を見よ（産経・2面）
●正念場でもがき再生へ、スバル・中村知美社長（東京・6面）
●吉利、英にデザイン拠点、責任者に著名デザイナー（日経・11面）
●ホンダ、英生産21年に撤退、部品各社に困惑広がる「今後のスケジュール不明」（日経・15面）
●ガソリン2週ぶり上昇（日経・22面）