国内のMaaS市場、2030年に6兆3600億円に成長を予測 矢野経済研究所

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矢野経済研究所は2月22日、国内MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)市場の調査結果を発表した。

MaaSは、スマートフォンなどのデジタル技術を活用して、公共交通、運営主体などを問わず、すべての手段によるモビリティを1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

国内MaaS市場規模は、2018年がMaaSサービス事業者売上高ベースで845億円と推定、これが2022年に5355億円、2025年に2兆1042億円に成長、2030年には6兆3600億円に達すると予測する。2016年から2030年のCAGR(年平均成長率)は44.1%で推移すると予想する。

注目トピックスでは、2018年11月、トヨタ自動車は西日本鉄道と組んで移動のルート検索と予約・決済が一貫して可能な移動サービス「マイルート」の実証実験を福岡市で開始した。この移動サービスはバス、鉄道、地下鉄などの公共交通、タクシー、レンタカー、自家用車、自転車や徒歩など、様々な移動手段を組み合わせてルートを探索、必要に応じて予約・決済までを行う。

ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することを目的としたマルチモーダルモビリティの実証実験で、福岡市を含む、8事業者・団体が参加する。

「マイルート」が実用化されれば、複数の移動手段を連続して利用できるマルチモーダルモビリティである点や、スマートフォンで予約・決済ができる点、駐車場検索サービスも可能なほか、福岡市での店舗、イベント、情報とも連携できる点などを考慮すると、地域限定とはいえ、本格的なMaaSサービスになる可能性が高いとしている。

また、2018年10月にトヨタファイナンスはOrigamiと提携していることから、将来的にMaaSサービスの一環として、トヨタ自動車グループがスマートフォン決済サービスの提供も可能になる。

《レスポンス編集部》

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