福岡県の小川洋知事は2月26日に行なわれた記者会見で、2017年7月に発生した九州北部豪雨の影響で添田～夜明間29.2kmが長期不通となっている日田彦山線の復旧について、2018年度内に方向性を固めていく意向を示した。
日田彦山線の復旧に際しては、2018年4月にJR九州の青柳俊彦社長と沿線の関係自治体（福岡県・大分県・東峰村・添田町・日田市）各首長、国土交通省九州運輸局長（アドバイザー）が出席して「日田彦山線復旧会議」を初めて開催。以後、2019年1月まで4回開催されてきたが、会見によると、JR九州から沿線自治体に対して、運行経費として年間1億6000万円の負担が求められたという。
これに関して小川知事は「復旧工事については、災害復旧事業をうまく活用することによってJR九州の負担を低減させています」「自治体側でできる、お客様を増やす利用拡大策についても提案しています」とした上で、「なぜ日田彦山線だけ運行経費、日々のオペレーション経費の負担を求められるのかまだ納得できません」と述べ、JR九州からの求めを「非常に重い負担額」と受け止め、1月31日に開催された4回目の会議でJR九州にその点の再考を強く求めたという。
JR九州と自治体側では、3月中にも復旧へ向けた方向性を固めたいという話が出ていることから、小川知事は「みんなでそういう方向でやろうということで決めておりますので、それを目指してぎりぎりやろうということです」と述べ、3月中にも関係各機関のトップを集めた会議を開き、詰めの協議を行なう考えを示した。