日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3月1日に発表した2月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比1.2％増の47万9428台と、小幅ながら2か月連続でプラスとなった。
このうち登録車は1.3％増の30万0410台と、2か月連続のプラスだった。今年は10月に消費税増税や自動車税減税などが控えており、販売への影響が懸念されるが、登録車は小幅の伸びながら堅調なスタートとなった。
ブランド別ではマツダが12.1％増、三菱自動車工業が12.3％増、スズキが11.6％増と中堅から下位のメーカー3社が2ケタ増と好調だった。マツダは3か月ぶりのプラスだった。トップシェアのトヨタは2.0％増と小幅ながら2か月連続で増加した。一方で日産自動車は5.5％減と3か月連続のマイナス、ホンダは1.8％減で5か月ぶりのマイナスになった。1月に部品の不具合による国内生産の停止があったSUBARU（スバル）も8.6％減と不調が続いた。
一方、軽自動車の総台数は1.0％増の17万9018台と、わずかな伸びだったものの、2018年7月から8か月連続のプラスを維持した。軽自動車は10月に消費税が増税される一方で、登録車の自動車税に相当する軽自動車税が据え置かれるため、駆け込みでの需要が出る可能性がある。ただ、2月までの動向では大きな動きにはなっていないようだ。
メーカー別ではシェアのトップ争いを続けるダイハツ工業が2.6％増（シェア32.2％）、スズキが3.3％増（同30.3％）といずれもプラスを確保した。ベストセラーの『N-BOX』をもつホンダも4.3％増（同19.1％）と好調を続けた。
