政府は、未来投資会議がタクシーの相乗りの導入の制度化を検討する提言をまとめことから、全国でタクシー相乗りサービスを展開できるようにする。
地方では、年代問わず、交通手段は自動車の依存が高く、80歳以上では自動車依存率が50％を超えている。過疎化が進む地域で大型バスの運行に補助金を支払うことは非効率で、交通需要にフィットした移動サービスが求められている。
ただ、タクシー運転業務の人手不足が年々深刻化しており、有効求人倍率は全職業平均の2倍となっている。タクシーのドライバー確保の観点からも交通網の維持が厳しい状況にあることから、タクシー相乗りサービスを全国で展開する。
タクシーの相乗りの実施は、利用客が低廉な料金で利用可能で、同時にタクシー事業者の生産性向上につながる。日本で限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能にするため、タクシー相乗りの導入を、地域や要件を限定せずに、一般的に導入する。
アプリをつかった乗客のマッチングやリアルタイム配車依頼に応じた最適なルート選定、キャッシュレスといったサービスの導入を進め、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを図る。
政府は今後、道路運送法上の通達など、環境整備を図る。アプリでマッチング、乗車距離（オンデマンドなルート選定）に応じた割り勘料金（事前確定）とキャッシュレスによって利用しやすい環境を整備する。
法改正が不要なものについては2019年度中、法改正が必要なものについては、次期通常国会に提出を検討する。
