指定整備工場で交付される適合標章を変更、ワンストップサービスの普及促進
OSS申請は、2017年4月から指定整備工場で、自動車が保安基準に適合することを証明したときに交付する保安基準適合証について、電磁的方法による取扱いを開始した。ただ、ユーザーに交付する保安基準適合標章には、自動車検査員の記名と押印が必要で、指定自動車整備事業者にとって負担となっていた。
今回、自動車検査員の作業効率化とOSSの普及促進を図るため、道路運送車両法施行規則と指定自動車整備事業規則を改正した。指定整備工場が、保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法で登録情報処理機関に提供して、保安基準適合標章を交付する際に、自動車検査員の押印を省略できることとする。この場合に、指定整備事業者がユーザーに交付する保安基準適合標章は、新たに様式を追加する。
3月8日に公布・施行した。
《レスポンス編集部》
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