あいおいニッセイ同和損害保険は3月25日、東京・恵比寿の本社で2018年度下期記者発表会を開催。現在の取り組みと今後の戦略を説明し、自動車保険と自然災害対策についてさらに強化していくという。
「私どもは大手3社と違い、財閥系ではない。他社の追随、同じことをやっていれば埋もれてしまい、真価を発揮できない。2つのことを中期経営計画に掲げて、何よりもお客さまに寄り添った存在であることを目指していく」と樋口昌宏取締役専務執行役員は強調する。
自動車保険で今では当たり前になっている24時間365日事故受付サービスだが、実は最初に始めたのは同社の前身の一つ、大東京火災だったのだ。1983年に週休2日制が導入されることを見越して休日や時間外でもサービスを提供し、お客に安心してもらおうということだった。
以来、自動車保険では業界に先駆けてさまざまなチャレンジを行ってきた。直近では「I'm ZIDAN」というものがそうだ。これは24時間365日、同社のプロが示談交渉を行うというサービスだ。
具体的には、自己の責任割合の判断などを含む事故の相手方との示談交渉、保険金支払いの可否や支払いのできる金額などの回答、休日中の車の損害確認の手配や修理開始の手配、次年度保険料などに関する照会対応、対応中の事故に関する相談および対応など。他社は事故受付や一般的な相談・アドバイスしかやっておらず、これだけ充実したサービスを行うのはあいおいニッセイ同和損保だけだ。
「来月には10連休がありますが、他社は事故受付のみで、担当者からの連絡は連休明けになります。しかし当社は10連休中でも示談交渉の実施ができるので、もし連休中に事故を起こしても解決に向けてその間件を進めていくことができる。場合によっては、連休中でも解決することができる唯一の会社です」と樋口専務執行役員は説明する。
もう一つの事前災害対策については、昨年続けざまに起こった自然災害の際に明らかになった課題を踏まえ、災害対策プロジェクトを新設。平時と同等の大規模災害対応を目指した取り組みを行うことを決めた。
なにしろ昨年は6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号、北海道地震、台風24号などがあり、事故受付件数は東日本大震災時の2倍、約24万件にのぼり、同社も大混乱に陥ったからだ。
「災害発生前にお客さまに防災・減災の情報を十分に提供できたか。災害の発生直後にはコールセンターもなかなか電話がつながらない。受付以降も大量の書類で大変非効率な作業をすることになってしまった」と樋口専務執行役員。
そこで、まず災害発生前に防災サイトを開設。国内外の研究機関と連携し、かなり高い精度の情報を提供する。例えば台風の場合は、進路がはっきししたら、そこに住んでいる方の被害想定をシミュレートするとともに、防災・減災の情報を伝える。また、事故受付窓口の多様化ということで、スマホやパソコンからの受付機能も強化していく方針だ。
このようにあいおいニッセイ同和損保は自動車保険や自然災害対応を中心に新しいサービスを次々に提供することによって、他社との差別化、存在感を示そうとしている。
