ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETテクノロジーズは3月28日、モビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立したことを発表した。
MONETは、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念のもと、自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開。企業や自治体と連携し、それぞれが抱える課題やニーズに応じて、人流・車両データなどを集約するデータベースや車両・配車API、サービスAPIを備えた「MONETプラットフォーム」を利用した実証実験を行っている。こうした中、多様な課題やニーズに対応していくためには、多くのサービス事業者が連携し、新たなモビリティサービスを共創していくことが必要となる。そこで今回、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進するMONETコンソーシアムを設立した。
MONETコンソーシアムには、3月28日時点で、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリーホールディングス、JR東日本、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーをはじめとする計88社が参加。多様な業界・業種の企業が参加し、自動運転を見据えたMaaS事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指していく。