経済産業省と国土交通省は3月28日、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」について施策の実施状況を検証するとともに、プログラムを改定したと発表した。
2017年7月29日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」では、「総合物流施策推進プログラム」について「PDCA方式により進捗管理を行うとともに、施策の検証を通して必要な修正を行う」こととされている。これに従って今回、プログラムに掲げられた全99施策についてプログラム策定後、実施状況を検証するとともに、関係民間団体からの意見も踏まえ、同プログラムについて現時点での所要の見直しを実施、新たに7つの施策を追加した。
全99施策について約1年間の取り組み実施状況を検証し、各施策ともプログラムに沿ってほぼ着実に実施されていることを確認した。取り組み内容や工程に変更が必要な施策については、関係団体からの意見も踏まえ、プログラムを改定した。
また、トラック運送業における女性など、多様な人材確保に向けた環境整備や、荷待ち時間が特に長い輸送分野での取り組みの推進、「ホワイト物流」国民運動の展開、物流・商流情報の見える化と物流・商流データプラットフォームの構築など、7つのプログラムを追加した。
