国土交通省は3月29日、公共交通事業者のバリアフリー化を支援するため「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成したと発表した。
2018年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者がバリアフリーに関するハード・ソフトに取り組む計画を作成・公表し、取り組み状況を報告・公表する制度が創設された。
今回、2019年4月1日に同制度が施行されるのにあたって、公共交通事業者が策定する計画内容の充実を図り、取り組みの強化を促進するため、計画策定に必要な項目・留意点・好事例をまとめた「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成した。
国土交通省では、マニュアルによって施設整備、旅客支援、情報提供、教育訓練など、ハード・ソフト両面のバリアフリー化の措置が計画的に実施されることを期待するとしている。