企業倒産件数10年連続減の8111件、28年ぶりの低水準 2018年度

企業倒産年度推移
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東京商工リサーチは4月8日、2018年度(2018年4月~2019年3月)の全国企業倒産状況を発表した。

2018年度の全国企業倒産は8111件、負債総額が1兆6192億8100万円だった。倒産件数は前年度比3.0%減で、2009年度から10年連続で前年を下回った。8111件は1990年度の7157件に次ぐ、28年ぶりの低水準。負債総額は戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)の反動減により、同47.4%減と半減した。

産業別倒産件数は、10産業のうち3産業で前年度を上回り、7産業が減少。飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2498件(前年度比2.0%増)で3年連続で増加した。このほか、情報通信業が352件(同4.1%増)、人手不足が深刻な運輸業が247件(同9.7%増)と増加した。一方、建設業は1405件(同9.2%減)、製造業は984件(同5.1%減)、小売業は1,119件(同0.1%減)と、いずれも2009年度以降、10年連続で前年度を下回った。卸売業も1173件(同7.1%減)と2013年度から6年連続で前年度を下回り、産業によって明暗が対照的になった。

地区別倒産件数は、9地区のうち、東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回った。増加した4地区のうち、東北が366件(同9.5%増)で3年連続で増加したほか、四国(同11.2%増)は2年連続で前年度を上回った。北陸(同4.4%増)は6年ぶり、九州(同17.8%増)は7年ぶりに前年度を上回った。

《纐纈敏也@DAYS》

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